マンションってどうよ？運営者の荻野です。
民間の金融機関の住宅ローンを利用する場合、「団体信用生命保険」（略して「団信（だんしん）」と言われています）に加入しなければなりません。「団信」に加入できない方は民間金融機関の住宅ローンは利用できないのです。
一方、「フラット35」に関しては、「団信」の加入は任意となっています。住宅金融支援機構（４月１日に住宅金融公庫から名称が変わりました）の団信制度が利用できます。
「団信」とは住宅ローンを返済中に本人に万が一のことがあった場合に、保険会社が本人に代わって住宅ローンの残高全てを返済してくれる制度です。
万が一の場合とは、本人の死亡や高度障害になった場合です。
住宅ローンは高額で返済期間は長期間に及びます。返済期間の途中で何が起こるかわかりません。
不幸にして本人の死亡や高度障害により収入が途絶えてしまったら、残された家族は住宅ローンの負担だけでも相当なものとなります。
「団信」はそのようなことにならないように、家族が安心して暮らし続けることができる制度なのです。
■「団信」の加入
本人の健康状態を告知（「告知書」に記入）することによって加入できます。但し、現在の健康状態や過去の病歴によっては加入できない場合もあります。
■告知内容
告知書に記入する主な内容は以下の通りです。
・最近３ヶ月以内の医師の治療や投薬の有無
・最近３年以内の手術や２週間以上にわたる医師の治療や投薬の有無
・手足の欠損や機能障害の有無
・背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障害の有無
■保険料
民間金融機関の場合「団信」加入は必須条件となっているため、保険料は住宅ローンの金利の中に含まれています。そのため、住宅ローンの返済以外に保険料を支払うことはありません。
「フラット35」の「団信」は任意加入のため、保険料は別途必要となります。支払いは１年に１回。
返済途中からの加入はできません。また、返済途中で脱退はできますが、再加入はできませんのでご注意ください。
■疾病保障付住宅ローン
最近では保険料は別途必要ですが、死亡、高度障害に加え、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の３大疾病、３大疾病に高血圧、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変の４つの生活習慣病を加えた７大疾病を保障するものも登場しています。
疾病保障付住宅ローンは、それぞれの疾病により保険金が支払われる条件が異なります。
診断により即座に支払われるもの、○日以上労働できない状態が続いた時に支払われるもの、労働できない状態が短期間の場合にはその期間の毎月の返済額相当分を保険金として支払われるもの、など様々です。
つまり、病気と診断されたからといって、住宅ローンがチャラにならない場合もありますので、どうなったらいくら保険金が支払われるかを理解しておく必要があります。
上記の疾病保障付住宅ローンも本人の健康状態を告知することで加入できます。
告知書に記入するだけなら、と簡単に考えてはいけません。
もし、過去の病歴を正直に告知すると住宅ローンが借りられない恐れのある方が、「病歴なし」と偽ったとしたらどうなるのでしょう？
その場合、「告知義務違反」となり、保険金が支払われなくなったり、金融機関から住宅ローンの一括返済を求められたりする可能性があります。そんな方は「団信」加入が任意の「フラット35」を検討してください。
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by 荻野 重人
預金連動型住宅ローン